証券優遇税制２年延長

国民新党ありがとう、

でも選挙で投票する微妙です。

報われなくてかわいそうな党、国民新党。

でも民主党の売国法案に与党内部から抵抗してくれれば投票しないでもないよ

お金にも働いてもらうという考えで、

貯蓄から投資へGOGO！

日本国民リスク資産の保有比率は米国に比べてかなり低く、日本国民が保有する世界的にも巨額な金融資産の運用効率を上げるだけで、輸出の後退をカバーし日本は金融立国として生き残れると思うんだけどね、まあ無理でしょうけど。

 リスクを取れない日本国民はいずれ泣きを見ることになるでしょう。

 

証券優遇税制　２年延長

以下
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010121502000034.html
より引用

2010年12月15日 朝刊

政府は十四日、二〇一一年度税制改正で、一一年末に期限を迎える証券優遇税制について二年間延長することを決めた。株価への悪影響を懸念し延長を求めていた金融庁や国民新党の主張が通り、廃止の「既定路線」がひっくり返った形。ただ、これにより年千二百億～千三百億円の減収が続き、政府は新たな財源の確保を迫られる。

政府は一〇年度の税制改正大綱では、上場株式の譲渡益や配当にかかる税率を１０％に軽減する証券優遇税制を廃止、一二年一月からは税率を２０％に戻し、少額の株式投資などを優遇する税制（日本版ＩＳＡ）を導入することを打ち出していた。

しかし金融庁は税率を引き上げれば株式市場は冷え込み、景気の悪化につながりかねないと主張し証券優遇税制の延長を要望。政府税制調査会は認めず、調整が難航していた。

最終的に十四日、野田佳彦財務相と自見庄三郎金融担当相が二度にわたって協議し決着した。協議では、自見担当相は三年の延長を主張したものの野田財務相は一年を主張。最後は自見担当相が二年の延長を打ち出し、折り合ったという。

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