日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★３

日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★３

【※注：３２兆円と公表されている公務員人件費について】

・人件費ではなく「物件費」として計上されている準公務員の給与は含まれていません。
・人件費ではなく「謝金」という形で計上されている年収一千数百万円～二千万円の天下り役人の給与は含まれていません。
・「融資」という名目で特殊法人に支払われたけど
赤字体質で回収の見込みがまったく立たず
事実上特殊法人の役人の高額給与や退職金の支払いに勝手に使われただけで終わっちゃった
年金保険料や雇用保険料の分の金額は含まれていません。
http://alcyone.seesaa.net/article/46632347.html
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html
・独立行政法人というのは
事業費を国から出してもらっていますが
一応国から独立した法人ってことになっているので
給与の額は自分たちで勝手に決められるのだそうです。
・独立行政法人１００％出資の子会社もあったりしますが
その会社にどれだけの役人が天下りしているのかは不透明です。
・元国営事業のＮＴＴやＪＲ、またその関連会社はいくつもありますが、
役員・総務部・支店長・副支店長など会社の中枢にいる社員の大半は元公務員です。
・自動車教習所の校長も天下りです。
・宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、「助成金」の名目で総務省所管の日本宝くじ協会や
全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に流れています。
・道路やダムを建設する会社にももちろん役人が天下っています。
その会社にいる役人を養わなければいけないので、
必要なくてもダムや高速道路の建設は推し進めないといけませんし、
これからも建設を計画していかなければなりません。
既存の道路も毎年ほじくり返さないといけません。
・国が推進する（本当に必要かどうか定かではない）事業の予算には
傘下の会社に在籍している元公務員に支払われる給料の分の金額が上乗せされているわけです。
故に、その金額は民間の感覚とはかけ離れたものになります。
・傘下の会社に天下っている役人の懐に入る人件費も含めると、
公務員の人件費総額は３２兆円どころではなくなります。


税収よりも多い公務員人件費、そりゃ国債も刷りまくりですよ。