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レンホウ大臣 仕分け人にセンターが抵抗しなかったら塩不足の大混乱になるところでしたね
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財務省は２８日、同省が所管する財団法人「塩事業センター」が緊急用に備蓄している塩について、
約６３００トンを食品メーカーに追加で供給すると発表した。福島県いわき市の製塩メーカーの
工場が被災し、塩の製造が止まっているため。１７日にも約９００トンの供給を発表しており、
供給量は計７２００トンになる。
センターでは約１０万トンの塩を備蓄している。被災した工場から塩を調達していたみそやしょうゆ、
カップ麺などの食品加工メーカーに供給する。西日本の製塩メーカーが増産を進めているが、さらに
不足すれば追加で備蓄を取り崩す。同省によると、家庭向けの食塩の供給に支障は出ていない。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280196.html
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福島県の病院で、患者を大量に残し病院スタッフのほとんどが逃げ出したことが報道されていた。 医療関係者なら放射線の危険を理解しているだろうからたいした量でもないのにパニックになって逃げ出すなよって思っていたら・・・・。 http://mphoto.sblo.jp/article/43820834.html によると双葉町内にある病院内の放射線（γ線）が19.9マイクロシーベルトと測定機器の上限で振り切れています。 上記、記事中にはPRD-101と記載されていますが 正しくはPDR-101です（http://www.orixrentec.jp/cgi/tm/detail.cgi?id=800794&route=）この機器ではかれるのはγ線のみです この記事を見て放射線科からもれ出ているんだといっている人もいましたが、さすがにこの値はありえません。振り切れている、ものすごくヤバイというイメージをあたえる、オーバーだという人もいます。 ちょっと考えて見ましょう。 さて振り切れているから数値がどのぐらいなのかわかりませんが、20マイクロシーベルトとしましょう。24時間で480マイクロシーベルトつまり約0.5ミリシーベルトです。 いくら放射線科があるからってこんなの多すぎです。レントゲン技師の被爆許容量は妊娠可能な女子の場合で５年間で１００ｍSvが法律で許されている最大限の被ばく線量です ※ちなみに日本人の年間被ばく線量は２ｍSv
レントゲン技師5年許容量を200日で浴びてしまう計算です。 この数字の意味がわかる医療関係者だからこそ、 上限値がわからない恐怖もたされ、 数人の職員をのこしみんな逃げ出してしまったのでしょう。 院長は自衛隊を呼びにいったら病院に戻れなくなったといっていますが、 記事中には規制もなく自由に入っていけたと書いてあります。 どちらが本当なのでしょうか？ 200日底に滞在するわけじゃないし、患者移送が完了するまでのほんの数日残っても被曝量は許容範囲内だろうと判断にいたらず、パニックになって患者をおいてスタッフがみんな消えてしまったのは残念です。
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登坂 淳一（とさか じゅんいち）さんがんばれ！
2005年
2007年
2011年 3/20さすがにお疲れのようで目の下に熊が出てきました。心配です。
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直接現地入りして助けたいけど燃費のよいプリウスをはじめレンタカーはすべて満車とのことでした（自宅近くのトヨタレンタカー、日本レンタカー）燃費のよいプリウスなら被災地まで無給油でいけますが、すくなくとも１度は給油をしないと往復できない現状です、現状ガソリンもないしかえって被災地の負担となってしまうのが現状です。
関東でできることは節電して計画節電地域を減らすことにより物資の供給を滞りなくすることだと思います。そのための活動をしていくことが結果として被災地への援助になると思います。
今回の震災は阪神大震災と違うのが電力事情です、ぜんぜん違います、発電所はすぐには作れないんです、電力不足はこのさきずっとつづきます。
希望をなくさないようにそういった報道を控えているとしか思えません。
天候や季節夏にはエアコンなどの電力需要によって計画停電はもっとひどくなります、東京都区内では計画停電の範囲外のため危機意識が低いのではないかというのが群馬の友人の見解です。
自分もそう思います。復興がすすめば電力需要も高まりますが、核アレルギーが高まってしまったため女川の再稼動には時間がかかるでしょうし福島は廃炉でしょう、発電容量が根本的にたりないです。発電所建設はすぐにはできません。
６０ヘルツの富士川以西からの送電は周波数変換処理能力の問題で十分な送電ができません。西日本では電気は十分あると思われます、西日本の方は電気が多少かかろうともどんどん物資を生産し被災地へ送っていただけるようご協力をお願いします。
※募金は今すぐにする必要はないと思います、すぐに届きませんし、被災地ではお金があっても買う物資がありません、まずは物資の供給、募金はそのあとでもいいと思います。（みずほ銀行のシステム障害も募金の振込みが集中したことによるようです）
現状は物資の供給を円滑にするために計画停電の地域が少なくなるような節電活動をしたほうが結果として被災地域への物資の供給を円滑にできるのではないでしょうか。
医薬品も問屋の倉庫がやられ（関東ですら）供給が不安定になり戸田の病院で薬が切れてしまい外来診察に一部影響が出ています、わたしのネットワークで得られた薬剤師の情報では全国的に被災地域外でも医薬品の供給が滞っています。
ガソリン不足により関東でも病院や薬局への医薬品の納品が一部問屋でストップしている状況です。
いまは消費よりも節約する活動を広げるべき段階ではないでしょうか？
みなさん、節電へのご協力をお願いします。
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